安全保障輸出管理について

安全保障輸出管理制度

我が国は国際的な平和および安全の維持の観点から、武器、大量破壊兵器等の開発・製造に寄与する貨物および技術の輸出を規制しており、規制の対象となる貨物・技術を輸出しようとする場合、外国為替および外国貿易法(「外為法」)に基づき、経済産業大臣の許可を受けなければなりません。

 

根拠法令

貨物につき外為法第48条第1項、技術につき外為法第25条第1項で輸出規制しており、この法律を実施するための政令として輸出貿易管理令(「輸出令」)と外国為替令(「外為令」)、また経済産業省令として輸出令別表第1および外為令別表の規定に基づき貨物・技術を定める省令があり、更に細部の取り決めとして管理規則、通達等があります。

 

輸出許可が必要な製品(リスト規制品)

規制貨物および技術は、輸出令別表第1の1項から15項までおよび外為令別表の1項から15項 までに、それぞれ規制される貨物および技術が定められており、これらの政令にリストアップされた貨物および技術をリスト規制品およびリスト規制技術といいます。
当社製品のうち接液部分がフッ素樹脂製のダイアフラムポンプおよびフッ素樹脂製のケーシングが 輸出令別表第1の第3項(2)の9(ポンプまたはその部分品)とこれに対応する経済産業省令第2条第2項の九号のハ(ふっ素重合体)に該当します。従って当社の下記製品を輸出される場合には予め経済産業大臣の輸出許可を取得していただく必要があります。


<フッ素樹脂製ダイアフラムポンプ>

シリーズ 型式
DP-F DP-5F、10F、20F、25F、38F
DP-FE DP-5FE、10FE、20FE、25FE、38FE
DP-FH DP-5FH
DP-FX DP-5FX
DP-Fi DP-10Fi、20Fi
DP-FE/D DP-10FE/D、20FE/D、25FE/D、38FE/D
DP-Fs DP-10Fs、20Fs
DP-F/□ DP-25F/C、25F/P、38F/C、38F/P
DP-FsE DP-10FsE、20FsE
DP-F/N DP-10F/N、20F/N、25F/N
NDP-FV NDP-5FV□、15FV□
NDP-BV NDP-25BV□、40BV□、50BV□
NDP-P NDP-P25BV□、 NDP-P20BTT、NDP-P25BTT

<エアダンパー>

品名 型式
エアダンパー AD-25V□ / AD-50V□

<フッ素樹脂製ポンプ用ケーシング>

品名 材質
アウトチャンバー PTFE、PVDF
マニホールド PTFE、PVDF

*上記は一例です。
*上記リストは製品の仕様変更や新製品発売等により変更になることがあります。
詳しくは当社までお問合せください。

「該当」製品の輸出には仕向国の如何に関わらず
経済産業大臣の輸出許可が必要です。

 

 

補完規制(キャッチオール規制)

2002年4月より輸出令別表第1の16項および外為令別表の16項として施行されたキャッチオール規制は、食料品や木材等を除く全ての貨物および技術に規制の網をかぶせており、リスト規制品以外の当社製品は全てキャッチオール規制該当品です。従って、リスト規制品以外の当社製品を輸出される場合でも、①仕向地がホワイト国27ヶ国(*1)以外であって、②客観要件(*2)に該当または、③インフォーム要件(*3)に該当するときは経済産業大臣の輸出許可が必要です。
(*1)ホワイト国27ヶ国

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、
フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、韓国、
ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、
スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ

(*2)客観要件
1)用途要件:輸出する貨物または提供する技術が、大量破壊兵器の開発等に使用される、あるいは大量破壊兵器の開発等に関連する活動に用いられると、輸出者が入手した文書等に記載されているまたは輸入者等から連絡を受けた場合。

2)需要者要件:契約書や経済産業省が告示で定める文書等において、需要者が大量破壊兵器の開発等を行うまたは行ったと記載されている場合または輸入者等から連絡を受けた場合。

(*3)インフォーム要件
輸出する貨物または提供する技術が、大量破壊兵器等の開発等に使用されるおそれがあるものとして、経済産業大臣から通知を受けた場合。

 

技術提供についての規制

貨物の輸出規制と同様に、技術の提供にも規制があります。技術の提供とは、貨物の設計図、資料やノウハウ、ソフトウェアの提供、技術者の受入れ、研修または派遣を通じた技術協力等のことです。「リスト規制」および「キャッチオール規制」に該当する貨物の設計、製造、使用に係る技術を居住者から非居住者へ提供するときには、貨物の場合と同様に経済産業大臣の許可が必要です。

なお、2009年11月の外為法改正によりUSBやPCに入れた技術の国外持出しについても許可が必要となる場合がありますのでご注意ください。

 

罰則

外為法に違反して規制対象貨物の輸出や技術の提供をした者には、懲役・罰金等の刑事罰および輸出禁止等の行政制裁が課せられます。

 

当社の輸出管理とお客様へのお願い

当社は国際社会の一員として、国際的な平和と安全の維持を目的とした法令遵守が企業の大きな使命であることを強く認識し、安全保障輸出管理規定(コンプライアンス・プログラム)を制定し、これを経済産業省に提出して、全社的な法令遵守の取組を推進しております。

当社製品の輸出をご計画の場合、事前に当社の最寄の営業所または当社営業マンにお問合せください。当社にてリスト規制品についての「該非判定書」を発行いたします。以下に該非判定証明発行依頼書を掲載しました。該非判定証明書を発行する為に必要になりますので、正確にご記入いただき、担当営業所にお送りください。 キャッチオール規制については輸出される各社様でご判断ください。また、法令の改正により、当社製品の該非判定その他本欄記載の規制内容が変更されることがありますので、下記関連リンク等で最新法令をチェックいただくようお願いいたします。

 

 

【該非判定証明発行依頼書】
  
【依頼書の記入例】

 

 

【関連リンク】

・経済産業省(安全保障貿易管理課)HP
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html
・財団法人安全保障貿易情報センターHP
http://www.cistec.or.jp/index.html